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【第58回】なぜ大人の「いじめ」が「合理的」なのか?

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★現代の日本社会では、多彩な分野の専門家がコンパクトに仕上げた「新書」こそが、最も厳選されたコンテンツといえます。この連載では、高橋昌一郎が「教養」を磨くために必読の新刊「新書」を選び抜いて紹介します!

労働相談の第1位は「いじめ・嫌がらせ」

トヨタ自動車といえば、世界でもトップ10に入る日本の代表的企業である。その会社に勤務する28歳の男性社員が、2017年10月30日、社員寮の自室で自殺した。彼は、地方の大学を卒業後、東京大学大学院修士課程を修了して、2015年4月同社に入社した。1年間の研修期間を経て、2016年3月から車両設計の担当部門に配属されたところ、上司による「いじめ」が始まった。
 
この上司は、日常的に「バカ、アホ、なめてんのか、やる気ないのか」などと暴言を吐き、彼のプレゼンテーションに対しては「こんな説明できないなら、死んだ方がいい」と叱責した。また、彼の学歴に対しては「学歴ロンダリングだから、こんなこともわからないんや」と他の社員の前で嘲笑した。
 
いじめを受けた社員は、プレッシャーがかかると手足が震え、ミスを連発する「適応障害」を発症し、2016年7月から3カ月間休職した。復職後は配置転換となり、別の上司のグループに入ることができた。ところが、2017年5月、フロアの異動が行われ、なぜか彼の斜め向かいの席に元上司が移ってきた。彼は「目線が気になるから席を移りたい」と上層部に頼んだが聞き入れられなかった。自死の直前には「もう精神あかんわ」「会社ってゴミや、死んだ方がマシや」「自殺するかもしれない」などと周囲に漏らしていたという。
 
2019年9月11日、豊田労働基準監督署は、この社員の自殺は「上司のパワーハラスメントで発症した適応障害が原因」として「労災認定」した。2021年4月、トヨタ自動車の豊田章男社長が遺族を訪問して謝罪し、和解金を支払うと同時に再発防止策を遺族側に示して、和解が成立した。それでも遺族は、「労災認定を受け、会社から補償を受けても、息子が帰ってくる訳ではありません。大切な息子がこのような事になり、いまだに胸が苦しくなります。息子の事を考えると会いたい気持ちがこみ上げてきます」と述べている。
 
本書の著者・坂倉昇平氏は、1983年生まれ。東京都立大学人文学部卒業後、京都大学大学院文学研究科修了。NPO法人「POSSE」を設立し、「ハラスメント対策専門家」として年間約5000件の労働問題に取り組んでいる。著書に『18歳からの民主主義』(共著、岩波新書)や『ブラック企業vsモンスター消費者』(共著、ポプラ新書)などがある。
 
さて、厚生労働省は、個別労使紛争の労働相談を内容によって分類する。2020年度は、1位が「いじめ・嫌がらせ」(79,190件)、2位が「自己都合退職」(39,498件)、3位が「解雇」(37,826)、以下「労働条件の引き下げ」「退職勧奨」「雇い止め」「出向・配置転換」と続く。これに2020年6月施行の「パワハラ防止法」により別枠となった「大企業の職場におけるパワーハラスメント」(18,363件)を加えると、いわゆる「いじめ」相談は約10万件にもなる。
 
本書で最も驚かされたのは、実は多くの職場では「いじめ」を放置する方が「合理的」だという坂倉氏の指摘である。会社では、皆が「いじめ」を知りながら、傍観者として加害者側に加わることによって「ストレス発散」する。次第に感覚が麻痺して暴力に対してさえ「思考停止」になる。事を荒立てて解決するには「コスト」がかかりすぎるので、誰も問題を直視しようとしない。それでは、被害者はどうすればよいのか? 坂倉氏の実践的アドバイスは、①証拠を収集して、②会社を一旦休み、③社外の専門家に相談すること!

本書のハイライト

誰でも知っている大企業で働く相談者から、ハラスメントを本社に通報したのに無視された、対応が杜撰なまま終了してしまったなどの相談はとても多い。「会社を信じていたのに、裏切られた」という声を、筆者は何度聞いたかわからない。会社はもともと利益の追求を目的とした組織であり、善意では動かない。適切な対応を行わないことは会社にとってリスクになると判断させない限り、誠実な対応は期待できない(pp. 242-243)。

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著者プロフィール

高橋昌一郎/たかはししょういちろう 國學院大學教授。専門は論理学・科学哲学。著書は『理性の限界』『知性の限界』『感性の限界』『フォン・ノイマンの哲学』『ゲーデルの哲学』『20世紀論争史』『自己分析論』『反オカルト論』『愛の論理学』『東大生の論理』『小林秀雄の哲学』『哲学ディベート』『ノイマン・ゲーデル・チューリング』『科学哲学のすすめ』など、多数。

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