「銀行の機能は必要だが、今ある銀行は必要ない」

「銀行は生き残れるのか」というのがこの本のテーマである。1994年、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏は、「銀行の機能は必要だが、今ある銀行は必要ない」という趣旨の発言をしたといわれている。最近、この言葉が各所で採り上げられるようになってきた。

銀行は社会にとって本当に必要不可欠な組織なのか。社会が銀行に求めている必要な銀行機能とは何なのか、その本質的機能を踏まえ、銀行が取り組むべき戦略にはどのようなものがあるのか。この本で読者の皆様と一緒に考えたい。

さて、まずは銀行の経営状況について見てみよう（表0-1）。2016年3月期と2021年3月期の5年間の変化について、メガバンク３行、地銀上位４行に、本書で採り上げる北國銀行、インターネット専業銀行２行の決算書の計数を比較する。

2016年１月にマイナス金利政策が開始されたので、マイナス金利下の５年間の変化ということになる。

表を見ると分かるように、メガバンクの利益額、利益率の低下が顕著である。地方銀行も低下しているが、福岡銀行のように利益をおおむね維持しているところもある。一方でインターネット専業銀行は、利益額、利益率とも大きく伸ばしている。店舗を持たないために経費を抑えながら業容と利益の拡大ができている。メガバンクや地方銀行のように、店舗営業が基本の銀行は非常に危機感を感じていることが窺える。

銀行ＩＴにおける三つの変化

筆者は元々メガバンクに勤務しており、2015年から大学に移り、金融IT、とりわけ銀行ITに関する研究を進めてきた。現在、銀行ITに関して大きな変革が起きていることを次の三つの点で実感する。第一に、銀行の一部機能が銀行以外のサービスにとって代わられるような動きである。第二に、そもそも銀行を通さない決済の仕組みがだんだんと広がりつつあることである。第三に、一般の企業が銀行機能を保有する動きである。

第一の、銀行の一部機能が銀行以外のサービスにとって代わられるような動きは、２2015年頃からFinTech（以下、フィンテック）と呼ばれる金融でのイノベーションが注目される中で生じてきた。

例えば企業は資金調達する際、銀行からの融資を受けるか、証券市場で債券や株式を発行してきたが、最近ではクラウドファンディングのようなウェブ上の仕組みで、一般の人々のお金を集めることができるようになった。クラウドファンディングは、資金供給者へ「お返し」があるか否か、またどのような形で返すのかによって、寄付型、購入型、投資型、融資型に分かれるが、いずれも資金を集める側にとっては銀行融資や証券発行に代わる資金調達方法である。特に日本でのクラウドファンディングは、東日本大震災の後、復興支援等のプロジェクトが多く立ち上がった点に特徴がある。2020年に起きた新型コロナウイルスによるパンデミックで人の流れが抑制される中でも、旅行や飲食関連での事業者への支援で、クラウドファンディングは前年より大きく増加した。

第二の、そもそも銀行を通さない決済の仕組みの広がりは、2018年頃から大手通信キャリア、大手SNS企業が決済事業に大きく進出してきたことが注目される。2018年４月にNTTドコモが提供するｄ払いが始まり、2018年10月にソフトバンク系のPayPayが開始された。それ以前にサービスを開始していたLINE Pay、楽天ペイ等と激しいポイント還元によるQRコード決済のユーザー拡大競争を行ったのは記憶に新しいところである。2021年には、事前にクレジットカード等の登録をせずに後払いの可能な「バイ・ナウ・ペイ・レイター」（BNPL）型のサービスも普及してきた。

第三の、一般の企業が銀行機能を保有する動きは、企業が銀行の代理店となることで、あたかも一般企業が銀行業を営んでいるかのような形でのサービス提供が可能となった。その裏には、企業に銀行機能を提供する銀行が出てきたことがあるともいえよう。代表例は、住信SBIネット銀行のシステムを利用して、日本航空（JAL）が2020年４月から開始した「JAL NEOBANK」である。この「JAL NEOBANK」は、アプリで円預金や外貨預金を提供し、独自のキャッシュカードも提供するもので、銀行の基本的機能を備えている。外貨預金の残高に応じてマイレージプログラムのマイルを提供するなど、航空機利用者が使いたくなる仕組みが組み込まれている。

以上、銀行ＩＴに関しては現在三つの変化が起きてきているが、これらはあくまで個人向けの機能が中心で、企業向けの融資や外国為替の機能などは、まだ銀行に強みが残っているという指摘があるだろう。現時点では確かにそうだが、この変革の速さからすると、早晩、銀行でなければならない機能は少なくなっていくのではないか。

フィンテックの着目テーマの変化

元々は金融業界視点でのイノベーションであったフィンテックは、その後、徐々に企業活動や個人の生活を大きく変革し始めた（表0-2）。その流れを追っていこう。

2012年頃、金融関連のスタートアップ企業の活動が開始した。例えば、2021年に東証１部（現東証プライム）に上場したマネーフォワード、2019年に東証マザーズ（現東証グロース）に上場したfreeeは、それぞれ2012年５月、2012年７月の創業である。

金融業界がフィンテックの活用に着目し出したのは2015年である。実際、金融の専門誌である「週刊金融財政事情」がフィンテックに関して特集を最初に組んだのが、2015年２月２日号の「フィンテックを取り込め」だった。一方、ITの専門誌である「日経コンピュータ」が最初に特集を組んだのが、2015年８月６日号の「FinTech金融を変えるのは銀行ではない」である。また、フィンテックが金融庁の方針文書に最初に取り上げられたのは、2015年９月18日に公表された「平成27事務年度金融行政方針」であった。

2016年には、仮想通貨とその基礎技術であるブロックチェーンが注目を集めた。そして日本では、2016年５月に仮想通貨が金融規制の対象となり、交換業者の登録制が定められた。

2017年には仮想通貨が高騰した。特にビットコイン以外の仮想通貨であるアルトコインの高騰が目立った。また同年は、企業向けのフィンテックが注目されるようになった年でもある。会計や資金調達分野でのフィンテックサービスが注目されたのだ。

会計では、企業の会計ソフトをインストール型ではなく、クラウド上で提供するクラウド会計ソフトが代表例である。マネーフォワードやfreeeがこの分野での代表的なサービス提供企業で、この発展によって２社は上場を果たすことになる。資金調達分野では、ウェブ上で融資を申し込みして審査が行われるオンラインレンディングのサービスが、地方銀行である福岡銀行で開始された。

2018年は、１月に大手仮想通貨交換業者であったコインチェック社からの仮想通貨の流出事案が発生し、仮想通貨は下落局面に入った。その一方で、経済産業省から４月に「キャッシュレス・ビジョン」が公表され、2025年の大阪万博までのキャッシュレス決済比率40％が目標として掲げられた。2018年は、先述したように大手通信キャリア、大手SNS企業の決済事業への本格的進出があるなど、キャッシュレスが大きな国内経済のテーマとなった。

2019年は、経済産業省主導での消費税ポイント還元策によるキャッシュレスの推進が図られた。キャッシュレス事業者に関しては合がつ従しよう連れん衡こうが起きるなど、選別期に入った。

2020年は、キャッシュレスに関しては、１月にスタートアップ企業が母体でありながら健闘していたOrigami Payがメルペイに吸収される等の動きがあった。その後、新型コロナウイルスのパンデミックが発生した。利用者の残高や取引明細を、銀行から入手する電子決済代行業者と銀行とのAPI接続契約の締結を行う期限が2020年の５月から９月に期限延長されたが、ほぼすべての銀行で対応が完了した。APIとはApplication Programming Interfaceの略で、システムを他のシステムとつなぐ際の入り口である。

2021年は、先述した日本航空（JAL）のような、一般企業に、金融機能を組み込む組込み型金融（Embedded Finance）が注目を集め、11月には金融サービス仲介業という金融業横断の新事業形態が開始された。

2022年は、銀行勘定系システム更改計画の本格化と世界的プラットフォーマーの金融進出が本格化する可能性があると予想している。

ＤＸの進展

次に、我が国におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展を見ていこう。なお、デジタルトランスフォーメーションのトランスフォーメーションをＸと略すのは、英語でtransをＸと表記する慣習によるものである。

我が国でデジタルトランスフォーメーションが大きく採り上げられたのは、2018年９月に経済産業省のデジタルトランスフォーメーションに向けた研究会で取りまとめた「DXレポート」だった。その後、続編として2020年12月には「DXレポート２」、2021年８月には「DXレポート2・1」が出されている。

一般的にDXという言葉が使われるようになったのは2020年頃からだろう。DXは「物流DX」や「農業DX」といったように様々な産業で表現され、政府や官公庁でもDXを推進するために2021年９月にはデジタル庁が設置された。金融関連では、フィンテックという言葉は金融の世界のみで通用するイメージがある。だが本書では、企業や個人とデジタルでつながる世界を実現する金融機能の実現という意味で「金融DX」という言葉を用いる。

本書では、2022年開始時点での銀行の状況、金融関連サービスのDXの進展状況や課題に迫っていく。本書を読むことで、金融DXの全体像と将来展望や課題を知っていただくことができると考えている。

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本書は、金融ＤＸに向かう様々な断面により、今後の金融サービスの変化を一般のサービス利用者の方々にも伝えつつ、金融事業の担い手の皆様にも立ち止まって考えていただく材料を提示することを狙う。我が国の金融サービスが進展し、諸外国にも誇れるようなサービス体系になることを祈念するものである。

金融とITという、二つのエリアにまたがる金融DXの本質を、多くの読者の皆様に少しでもお伝えできれば幸いである。

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