【連載】農家はもっと減っていい：淘汰の時代の小さくて強い農業①

㈱久松農園代表　久松達央

久松 達央（Tatsuo HISAMATSU）
株式会社久松農園代表。1970年茨城県生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業後，帝人株式会社を経て，1998年に茨城県土浦市で脱サラ就農。年間100種類以上の野菜を有機栽培し，個人消費者や飲食店に直接販売している。補助金や大組織に頼らずに自立できる「小さくて強い農業」を模索している。他農場の経営サポートや自治体と連携した人材育成も行う。著書に『キレイゴトぬきの農業論』(新潮新書)、『小さくて強い農業をつくる』（晶文社）。

「農家の高齢化が止まらない！」「このままでは私たちの食べ物を作ってくれる農家さんがいなくなる！」　このようなメッセージで日本の農業の危機を煽る情報を目にしたことがある人は多いのではないでしょうか。農家の平均年齢が上がっていること、そして農家数が減少していることは統計的にも明らかな事実です。しかし、そのことが果たして日本社会にとって「問題」なのかというと、決してそうではありません。

農業はいよいよ大きな変化の時を迎えています。これまで日本の農業は、基盤整備と機械化の進行によって必然的に起こるはずだった弱い経営体の淘汰と規模拡大が遅々として進みませんでした。その結果、零細な家族経営がひしめき合う高コストな産業構造が長く続いています。しかし、ここに来て変化が数字にはっきり表れてきました。時代に合わなくなった農家が市場から消えていく「大淘汰時代」に入ったことは疑う余地がありません。

農家数は、戦後一貫して減り続けています。2020年の農林業センサスによれば、主として自営農業者を指す「基幹的農業従事者」は136万人で、平均年齢は67.8歳。実に全体の7割が65歳以上です。2005年には224万人、平均年齢64.2歳、65歳以上が57％でしたので、農家数の減少と全体の高齢化が同時に進んでいるのが分かります。農業経営体数（農家・農業法人の数）は 107 .６万で、2015年の137.7万から2割減。このトレンドが続けば、2030年には40万にまで減るという予測もあります。

社会課題と捉えられることもある農業者の減少は、その事自体が本当に問題なのでしょうか。中身をよく見ると、違う側面が見えてきます。下図は、売上規模別の農家の分布を示したものです。販売農家107万戸のうち、8割が売上500万円以下の零細農家です。この層の多くは、兼業農家で主たる収入は他から得ている、家族の中で高齢者世代だけが農業をやっている、などです。

ちなみに、ここで言う500万円以下というのは、収入ではなくあくまで「売上」です。この売上から農業生産に関わる様々なコストを差し引くわけですから、実際に手にする金額はもっとずっと少なくなるのです。

その8割の零細農家層の総売上は、全農業産出額の13%程度。「農家」と呼ばれる存在の8割は、農業一本で食っている「プロ農家」ではないのです。

売上規模で、どの層の農家が減っているのかを見てみましょう。5年前と比べると、数の上では上位3.8%しかいない売上3000万円以上の層だけが増え、それ以下の層は軒並み減少しています。そして、売上規模が小さい農家ほど減少率が大きくなっています。

増加している売上3000万以上の層は、数の上では全体の4%弱ですが、その産出額は全体の53％を占めます。つまり、農業で食っているわけではない層が市場から退出する一方、プロ農家層は経営規模を拡大しています。次世代のプレイヤーへの集約が進んでいることが、きれいに数字に表れています。

これを見るだけでも、「高齢化で農家が減って日本の農業が危機に瀕している」や、「農業は儲からない」といった言説が、必ずしも全体を的確に表現していないことが分かります。

農業と同様に個人事業主が多かった飲食業や小売業でも、市場環境が変わり、商売を続けることを諦めて撤退した例は誰もが目にしています。現在の農業でも同じことが起きているだけです。それでも「農家はかわいそうな人達」というイメージが広がっているせいか、特に農業の外にいる人に、産業構造を見る冷静な視点が欠けているように感じます。「農家が減る＝大変なこと」と短絡的に捉えず、増えたり減ったりしているのはどんな農業者なのか、を考えることが大切です。

※本連載は今夏に刊行予定の新書からの抜粋記事です。

久松さんと弘兼さんの対談が掲載されています。